4/10/2023
日本政府は先月、新型コロナウイルス感染症をめぐる水際措置を5月8日午前0時に終了すると発表した。
新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行するのに伴う措置。
新たな感染症の流入を平時でも監視するため、成田、羽田、中部、関西、福岡の主要5空港で任意検査を同日に始める。
中国本土からの直行便の渡航者に対する水際措置も5月8日に向けて段階的に緩和。
4月5日からはワクチンを3回以上接種した証明書があれば入国を認めている。
コロナ関連の水際措置は2020年2月に始まり、感染状況に応じて変更したが、約3年3か月を経て終わることになる。
現行の措置は、日本への全渡航者に対し、ワクチンを3回以上接種した証明書、または出国前72時間以内の陰性証明書の提示を求めているが、5月8日で不要となる。
航空会社に搭乗前の確認を徹底するよう要請する。
任意検査の名称は「感染症ゲノムサーベイランス」で、発熱や咳 (せき) などの自覚症状のある人が対象。
厚生労働省設置法に基づき、検疫所の所掌事務として実施する。
検査結果が出るまで2～3週間程度かかる見込み。
日本政府筋は、5空港を選んだ理由について、海外からの渡航者が多いためとしている。
香港やマカオを除く中国からの直行便の渡航者に対する水際措置に関しては、まず4月5日に緩和。
ワクチンを3回以上接種した証明書を求める他国からの渡航者と同様の扱いとする。
渡航者を無作為に抽出するサンプル調査は継続する。
こうした措置も5類への移行で5月8日に終わる。
松野博一官房長官は記者会見で、4月5日から中国からの渡航者への措置を緩和する理由について「内外の感染状況や、先進7カ国 (G7) 各国の水際措置の状況を踏まえた」と説明した。
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世界保健機関 (WHO) は3月末、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、高齢者や既往歴がある人らに対してのみ、6～12か月ごとの定期接種を推奨するとした。
WHOは、ワクチンの接種を優先すべき対象として「高齢者、糖尿病や心臓病などの既往歴がある成人、エイズウイルス (HIV) 感染者や臓器移植を受けた免疫不全の人、妊婦、医療従事者」を列挙し、6～12か月ごとの定期接種を促している。
だが。
これも現在の感染状況の推移を前提にした短・中期的な指針で、恒久的な定期接種が必要となったわけではないとしている。
次に接種対象となるのは「50～60歳未満の健康な成人、既往歴のある子供」だが、追加接種は1回までを推奨。
2回目以降の追加接種を実施しても安全としているが、公衆衛生上の効果が比較的低いとして、定期接種は推奨していない。
「6か月～17歳の健康な子供」については、感染時に重症化しにくいことから、ワクチン接種は各国の状況に応じた判断で構わないとの認識を示した。
こうした子供がワクチンを接種しても安全で有効としているが、麻疹 (はしか) のワクチン接種などで得られる公衆衛生上の効果より、はるかに低いとしている。
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日本政府・観光庁は3月31日、日本を訪れた外国人による2022年旅行消費額 (試算値) が前年比7.4倍増の8,987億円だったと発表した。
2021年は1,208億円で、2010年に調査を始めて以降、最少だった。
新型コロナウイルスの水際対策が昨年10月に大幅に緩和され、訪日客が増えたため。
過去最高だった2019年 (4兆8,135億円) 比は81.3％減だった。
1人当たりの消費額 (単価) は23,4524円で、2019年比47.9％増。
日本は3月31日に観光立国推進基本計画を決定。
訪日外国人消費額は年限を設けずに、2019年を上回る5兆円の早期達成を目標とした。
達成組み合わせの一例として単価18万円、訪日客数2,800万人を挙げた。
2022年の訪日客は383万人。
政府、自治体が一体となった誘客戦略が求められる。
10～12月期の消費額は5,949億円で通年の3分の2を占めた。
通年の国・地域別は韓国の1,352億円が最多。
中国1,092億円、米国959億円、香港762億円と続いた。
調査は滞在1年未満の外国人が出国する際、宿泊や交通、飲食など支出額を聞き取った。
2022年はコロナの影響で1～9月分のサンプル数が十分ではないため、試算値として扱われる。
Picture： © TY Lim / sutterstock.com
中国渡航者は段階的緩和
（2023年5月1日号掲載）
Sunday, 22 March 2026
