12/29/2020
トランプ大統領は12月27日、議会が承認した新型コロナウイルスの追加経済対策法案に署名し、家計や企業を支援する9,000億ドル (約93兆円) の追加対策が成立した。
国民への現金給付の増額を求めて署名しない意向を示していたが、急きょ支持に転じた。
コロナ感染が再拡大する中、追加策の遅れにより批判が高まるのを警戒したとみられる。
トランプ氏は追加対策と一体の2021会計年度 (2020年10月～2021年9月) の連邦政府予算法案にも署名したことになり、予算が成立した。
当面の政府支出を手当てするつなぎ予算の期限は2020年12月28日で、政府機関の一部閉鎖が現実味を帯びていたが、そうした事態は回避された。
追加対策では、１人最大600ドルの現金給付に加え、週300ドルの失業給付上乗せを来年3月まで実施。
規模はそれぞれ2020年3月の対策で実施した支給額から半減する。
中小企業の従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする予算 (PPP) も確保した。
トランプ氏は追加対策に盛り込まれた国民への給付額600ドルを「ひどく低い」と批判しつつ、27日に一転して署名に応じたものの、議会に引き続き給付増を求めていた。
米下院は12月28日、現金給付額を現行の１人最大600ドルから2,000ドルに引き上げる法案を可決。
増額を要求していたトランプ氏に下院の過半数を握る民主党が応じ、増額法案を提案した。
ただ、共和党が多数派の上院には、財政悪化を懸念する同党議員が多く、上院で可決できるかは不透明だ。