駐留経費めぐり態勢整備
2020年8月3日
トランプ政権は今年始まる在日米軍駐留経費負担 (思いやり予算) を決める日米協議をめぐり、 米側交渉代表にダーナ・ウェルトン元駐日公使 (政務担当) を起用する方針を固めた。
知日派の起用で交渉開始に向け態勢を強化する狙いがあるとみられる。
複数の関係国筋が8月1日に明らかにした。
トランプ政権は日本側に駐留経費の負担増を求める方針を示している。
継続中の米韓交渉を担ってきた国務省のジェームズ・デハート氏が、対日協議も担当するとみられていたが7月に異動したため、後任が注目されていた。
国務省によると、ウェルトン氏は1984年、後に同省に統合される米広報文化交流局 (USIA) に入局した。
駐フィンランド首席公使や在アフガニスタン大使館幹部を歴任している。
札幌、名古屋で勤務したほか、2013～15年には在日米大使館に駐在。
日本語が堪能とされ、美術関連の博士号も保持。
ニューヨークのメトロポリタン美術館で日本美術を担当する学芸員を務めた異色の経歴も持つ。
日本政府関係者は 「日米同盟の重要性を理解しているウェルトン氏の就任は、日本にとってプラス材料になりうる。
ただ、最後はトランプ氏の考え次第だ」と述べ、米側の動向を引き続き注視する考えを示した。
（2020年8月16日号掲載）