トヨタ米投資1.4兆円に
５年計画、HV生産拡充
2019年3月16日
トヨタ自動車は3月15日、2021年まで5年間の米国での投資総額が約130億ドル (約1兆4500億円) に増える見込みだと発表した。
2017年に発表した計画の100億ドルから3割増える。
ハイブリッド車 (HV) やエンジンなどの部品生産を拡充。
米雇用の拡大を求めるトランプ政権に対し、投資強化で貢献を強調する。
トランプ大統領は14日、ツイッターへの投稿で「おめでとう、トヨタ。米自動車産業の労働者に大きなニュースだ」と歓迎する考えを表明した。
トランプ政権は対日貿易の不均衡を問題視し、日本車への追加関税をちらつかせてきたが、4月にも始まる日米両政府の新貿易交渉で、態度を軟化させる可能性もある。
計画ではケンタッキー、ウェストバージニア、アラバマ、ミズーリ、テネシーの5州計5工場に7億5000万ドルを投資。
雇用を約600人増やす。
投資の上積み分には、既に公表しているマツダと共同でのアラバマ州工場新設などが含まれる。
トヨタの現地生産化の推進は北米自由貿易協定 (NAFTA) の見直しに伴い、車関税をゼロにする条件として、域内の部品調達比率が引き上げられることに対応する狙いもある。
（2019年4月1日号掲載）